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厚生労働省医療費適正化対策推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 002320複数年度追跡可能

予防・健康づくりに関する実証事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

予防・健康づくりに関する実証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は1億1,235万円、概算要求額は1億1,235万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンが記載されており、検証できた支出額は715万円(決定額の6.4%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は641位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,044万円で、令和6年度は7,191万2,000円(177.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,235万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億1,235万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針 2023」(令和5年6月16日閣議決定)において、「健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大するためにも、健康づくり・予防・重症化予防を強化し、デジタル技術を活用したヘルスケアイノベーションの推進やデジタルヘルスを含めた医療分野のスタートアップへの伴走支援などの環境整備に取り組むとともに、第3期データヘルス計画を見据え、エビデンスに基づく保健事業を推進する。」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。

事業の概要

・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業 ・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・令和2年度から令和4年度における事業にて作成したポジティブリストに係る継続的な知見の収集やリストの更新 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和6年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究(大規模実証プラットフォーム事業の発展) ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのNDBを用いた分析

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

予防・健康づくりに関する実証事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億5,000万円1億5,000万円PwCコンサルティング合同会社
令和4年度 (2022年)5,800万円1億5,000万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)1億1,235万円4,044万円株式会社三菱総合研究所
令和6年度 (2024年)(選択中)1億1,235万円1億1,235万円マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
令和7年度 (2025年)1億1,235万円1億1,235万円株式会社野村総合研究所
令和8年度 (2026年)1億1,235万円1億1,235万円株式会社野村総合研究所

どこが受注している?

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

予防・健康づくりに関する実証事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1億1,235万円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合6.4%48.4%—
決定額の順位1,091件中641位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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