予防・健康づくりに関する実証事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
予防・健康づくりに関する実証事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は1億1,235万円、概算要求額は1億1,235万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は4,620万円(決定額の41.1%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は654位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,235万円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
「経済財政運営と改革の基本方針 2024」(令和6年6月21日閣議決定)において、「健康寿命を延伸し、生涯活躍社会を実現するため、減塩等の推進における民間企業との連携、望まない受動喫煙対策を推進するとともに、がん検診の受診率の向上にも資するよう、第3期データヘルス計画に基づき保険者と事業主の連携(コラボヘルス)の深化を図り、また、予防・重症化予防・健康づくりに関する大規模実証研究事業の活用などにより保健事業やヘルスケアサービスの創出を推進し、得られたエビデンスの社会実装に向けたAMEDの機能強化を行う」とされていること等を踏まえ、必要なエビデンスの収集等を行うことを目的とする。
事業の概要
・予防・健康づくりの健康増進効果等のエビデンスを確認・蓄積するための実証事業 ・健康増進効果等のエビデンスが示されており、保険者等が取り組みやすい予防・健康づくりの介入方法に関するポジティブリストの整理 ・特定健診・保健指導の質向上のためのエビデンス収集のため、保険者等が被保険者や保健指導内容の詳細な情報を収集、分析 令和7年度は、以下の事業を実施。 実証事業の内容 ・予防・健康づくりの実証事業の基盤構築に関する調査研究(大規模実証プラットフォーム事業の発展) ・効率的・効果的な特定保健指導手法等の開発に向けた調査・実証事業 ・予防・健康づくりや医療費適正化に資する医療の実態把握のためのNDBを用いた分析 【EBPMアクションプラン関連事業】
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億5,000万円 | 1億5,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,800万円 | 1億5,000万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,235万円 | 4,044万円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億1,235万円 | 1億1,235万円 | マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,235万円 | 1億1,235万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,235万円 | 1億1,235万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億1,235万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 41.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中654位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |