保険料追納一時金事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険料追納一時金事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億909万円、概算要求額は1億1,274万円で、決定額は要求額の96.8%です。支出先として厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長）が記載されており、検証できた支出額は3,674万8,800円（決定額の33.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は658位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億5,808万円で、令和7年度は4,899万5,000円（31.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、特定中国残留邦人等に対して保険料相当額を「一時金」として支給することにより、満額の老齢基礎年金を受給可能とする事業である。 具体的には、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「支援法」という）第１３条に該当する者（以下「特定中国残留邦人等」という）が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として特定中国残留邦人等に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、特定中国残留邦人等に代わって日本年金機構に追納するもの。 なお、すでに特定中国残留邦人等が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納は行わず、保険料相当額を特定中国残留邦人等に直接支給することとしている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 7,663万3,000円 | 7,594万8,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,526万2,000円 | 6,453万1,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,808万円 | 6,526万2,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,752万円 | 1億5,808万円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億1,274万円 | 1億909万円 | 厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,036万円 | 1億1,267万円 | 厚生労働省（歳入徴収官年金局事業管理課長）に対する納付 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億909万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中658位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |