厚生労働省中国残留邦人等支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 002768複数年度追跡可能
保険料追納一時金事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険料追納一時金事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は7,594万8,000円、概算要求額は7,663万3,000円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先として厚生労働省年金局事業管理課が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の21.1%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は697位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
7,594万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,663万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定中国残留邦人等の老後の生活の経済的安定を図ることを目的とする。
事業の概要
本事業は、特定中国残留邦人等が満額の老齢基礎年金等の支給を受けることを可能とするため、帰国前の期間を含めた国民年金の被保険者期間に対応する保険料相当額を「一時金」として本人に支給し、その中から保険料追納額を国が控除し、本人に代わって追納することとしたものである。 なお、すでに本人が保険料を自ら納付(拠出）している期間については追納せず、保険料相当額を本人に直接支給することとしている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7,663万3,000円 | 7,594万8,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,526万2,000円 | 6,453万1,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,808万円 | 6,526万2,000円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,752万円 | 1億5,808万円 | 厚生労働省年金局事業管理課 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,274万円 | 1億909万円 | 厚生労働省（厚生労働省年金局事業管理課長） |
| 令和8年度 (2026年) | 2億3,036万円 | 1億1,267万円 | 厚生労働省（歳入徴収官年金局事業管理課長）に対する納付 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,594万8,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中697位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |