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国土交通省空港施工システム室令和4年度 (2022年)事業番号: 005678複数年度追跡可能

生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の概算要求額は800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本研究ではコンクリート構造物の標準規格化及びプレキャスト化の推進することにより、空港コンクリート構造物の設計、施工、維持管理・更新の生産性を向上させることを目的とする。 また、標準化の取組として、令和5年より本格導入されるBIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)において、コンクリート構造物のBIM/CIM標準モデルを作成し、オープンソース化することにより導入を容易とすることで、BIM/CIMの活用による利便性の向上も期待される。

事業の概要

建設業の生産年齢人口の減少が進む中、建設現場における生産性向上は重要な課題であり、i-Constructionを推進して、設計、施工、維持管理・更新の効率化による生産性向上が不可欠となっている。また、i-Constructionの取組の一環として、プレキャストの導入促進が求められており、国土交通省では、コンクリート生産性向上検討協議会にて、規格の標準化が議論されている。 空港におけるコンクリート構造物は、新設が減り既存施設の改良が増加している現状であり、作業時間の制約からも、プレキャスト化が強く求められているが、運搬やコストの課題とともに、標準的な規格がないことが挙げられており、コンクリート部材規格の標準化の取組みが喫緊の課題となっている。 本研究によるコンクリート部材の標準規格化を進めることで、設計、施工、維持管理・更新の合理化・効率化、生産性向上が大いに期待される。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

生産性向上のための空港コンクリート構造物の標準規格化に関する研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)800万円0円—
令和5年度 (2023年)800万円799万7,000円—
令和6年度 (2024年)800万円799万5,000円日本工営株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし801万5,000円日本工営株式会社
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし日本工営株式会社

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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