治療就労両立支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
治療就労両立支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億2,455万円です。支出先として独立行政法人労働者健康安全機構が記載されており、検証できた支出額は10億8,600万円（決定額の82.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は303位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は11億6,433万円で、令和4年度は1億6,021万円（13.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
予防医療及び治療と就労の両立支援に関する調査研究を推進することにより、職場における勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と就労の両立に寄与する。
事業の概要
全国９箇所に治療就労両立支援センターを設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と就労の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 11億6,433万円 | （独）労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 13億2,455万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 121億8,000万円 | 12億9,400万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 11億1,265万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 13億3,574万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 13億6,313万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億2,455万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 82.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中303位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |