公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
農林水産省企画課令和6年度 (2024年)事業番号: 003405複数年度追跡可能

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は605万3,000円、概算要求額は605万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は375万3,000円(決定額の62.0%)です。農林水産省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている390件中、この事業は386位で、同省の平均は108億2,391万円、中央値は7億5,258万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は605万3,000円で、令和6年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
605万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
605万3,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

漁船における労働災害(海難事故)が多数発生している現状に鑑み、安全推進員を養成するための講習会の開催等を通じて安全な漁業労働環境づくりの推進を図り、もって漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者を確保・育成する。

事業の概要

以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。(漁船安全対策推進事業[補助率:定額])  ①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発  ②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成  ③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円600万円一般社団法人 全日本釣り団体協議会
令和4年度 (2022年)600万円600万円一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター
令和5年度 (2023年)605万3,000円605万3,000円一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター
令和6年度 (2024年)(選択中)605万3,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和7年度 (2025年)605万3,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
令和8年度 (2026年)2,695万2,000円605万3,000円一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
375万3,000円
国税庁 法人番号
8010405010172gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和6年度の事業521件との比較です(決定額は、決定額が記載された390件が対象)。

漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業と農林水産省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額605万3,000円108億2,391万円7億5,258万円
決定額に対する支出額の割合62.0%51.2%—
決定額の順位390件中386位——

農林水産省の令和6年度の集計

農林水産省の令和6年度の事業数と決定額
事業数521件
決定額の合計4兆2,213億円
支出先が記載された事業467件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ