農林水産省労政係令和3年度 (2021年)事業番号: 003405複数年度追跡可能
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は600万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の50.0%です。支出先として一般社団法人 全日本釣り団体協議会が記載されています。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は333位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
600万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
50.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、漁業労働災害の減少を図り、安全な漁業労働環境づくりを推進することを最終目的としている。このため、漁船の海難事故が頻繁に発生している課題を解消するため、安全推進員を養成するための講習会の開催等を内容とする本事業を実施する。
事業の概要
以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少や遊漁船の安全確保を図る。 （１）漁船安全対策推進事業 ［補助率：定額］ ①漁業労働災害調査 ②漁船の労働災害を防止する計画を作成し実施する「安全推進員」の養成 ③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,200万円 | 600万円 | 一般社団法人 全日本釣り団体協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 600万円 | 一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和5年度 (2023年) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和6年度 (2024年) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和7年度 (2025年) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2,695万2,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
どこが受注している？
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 600万円 | 129億137万円 | 6億3,800万円 |
| 決定額の順位 | 338件中333位 | — | — |
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |