漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
漁業労働安全確保・革新的技術導入支援事業のうち漁船安全対策推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は605万3,000円、概算要求額は605万3,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターが記載されており、検証できた支出額は289万8,186円(決定額の47.9%)です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は387位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は605万3,000円で、令和7年度は同額です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
漁船における労働災害(海難事故)が多数発生している現状に鑑み、安全推進員を養成するための講習会の開催等を通じて安全な漁業労働環境づくりの推進を図り、もって漁業を魅力ある産業としてアピールし、若年層を中心とした新規就業者を確保・育成する。
事業の概要
以下の支援を行うことにより、漁船における海難事故の減少を図る。(漁船安全対策推進事業[補助率:定額]) ①漁業労働災害の調査・分析、安全対策の普及啓発 ②安全操業や運航について知識を有する「安全推進員」等の養成 ③安全推進員等を指導する「安全責任者」の養成
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 600万円 | 一般社団法人 全日本釣り団体協議会 |
| 令和4年度 (2022年) | 600万円 | 600万円 | 一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和5年度 (2023年) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人 全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和6年度 (2024年) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 605万3,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
| 令和8年度 (2026年) | 2,695万2,000円 | 605万3,000円 | 一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です(決定額は、決定額が記載された391件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 605万3,000円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.9% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中387位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |