デジタル庁会計担当令和6年度 (2024年)事業番号: 020154複数年度追跡可能
人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）はデジタル庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先として株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在外公館、在外勤務職員という特殊性により、当省独自に開発した「人事給与等業務システム」は人事事務、給与・諸手当支給事務に加え、一部共済事務を支援するための個別業務システムであり、現行システムの運用保守を継続しながら、システム刷新により現行業務及びシステムが抱えている諸課題の解決を目指している。次期人事給与業務システムを整備するにあたり、人事給与業務の見直し及びクラウドサービスの利用を行うことによって、具体的には①人事情報の一元化による外交力の推進、②人事・給与業務のデジタル化推進による業務効率化、③職員の働き方改革の促進、④システム保守費用の平準化の実現を目指す。
事業の概要
①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務 ②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 外務省 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社Ｗｏｒｋｓ Ｈｕｍａｎ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業236件との比較です（決定額は、決定額が記載された22件が対象）。
デジタル庁の令和6年度の集計
| 事業数 | 236件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,826億8,736万円 |
| 支出先が記載された事業 | 206件 |