省エネルギー促進に向けた広報事業委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億9,600万円、概算要求額は2億4,500万円で、決定額は要求額の80.0%です。支出先として株式会社電通が記載されており、検証できた支出額は6,270万円（決定額の32.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は333位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億8,900万円で、令和4年度は700万円（3.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
長期エネルギー需給見通しの実現に向け、家庭部門を中心に、工場等の産業部門、オフィス等の業務部門及び運輸部門の各部門において徹底した省エネルギーを推進する観点から、省エネルギーの推進主体となる国民の理解と協力を得て、省エネ取組を喚起するため、きめ細かな情報提供や普及啓発活動等を実施する。
事業の概要
家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,800万円 | 1億8,900万円 | 株式会社ザッツコーポレーション |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億4,500万円 | 1億9,600万円 | 株式会社電通 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,000万円 | 2億2,000万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億500万円 | 2億532万円 | 株式会社ピーツーカンパニー |
| 令和7年度 (2025年) | 2億円 | 2億500万円 | 株式会社ピーツーカンパニー |
| 令和8年度 (2026年) | 2億9,000万円 | 2億円 | 一般財団法人省エネルギーセンター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,600万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中333位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |