国際標準化機構拠出金事業

事業の目的

国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、すそ野を広げることを目指す。 ISO 発行の国際規格の年間著作権使用料を拠出することで、ISO 発行の国際規格と整合する日本産業規格(JIS)の無償公開を維持・継続し、JISの普及・活用による公共の福祉の増進に寄与する。

事業の概要

ISOは、173カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（以下「JISC」）（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟している。 ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち75％を占める発展途上国に対する支援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。 ISO発行の国際規格は、ISOが著作権を有しているため、国際規格を閲覧するためには、有償で購入を行う必要がある。一方で、JISCにおいては、規格を国民に広く普及、活用させることで公共の福祉の増進に寄与する観点から、インターネット上でJISを無償閲覧できるようにしている。JISの中にはISO規格を元にしたJISがあり、それらの無償閲覧に当たっては、ISOに対して、著作権使用料を負担する必要がある。以上より、ISO発行の国際規格の年間著作権使用料を拠出することで、JISの無償公開を維持・継続する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較