国際標準化機構拠出金事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際標準化機構拠出金事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国際標準化機構（ISO）が記載されており、検証できた支出額は800万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は416位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は700万円で、令和4年度は100万円（14.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際標準化機構（ISO）に設置されている発展途上国支援基金への拠出金を支払うことで、拠出先である発展途上国支援基金を通じて、途上国の参加を促進し、我が国主導の規格開発への協力・支持を増やすために、底辺の拡大を目指す。
事業の概要
国際標準化機構（ISO）は、167カ国が加盟する国際標準化機関であり、主に電気・電子・通信分野以外の国際規格の開発等を行っている。 日本からは、我が国の国際標準化活動の推進に資するために、閣議了解に基づき、昭和27（1952）年から日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、事務局は経済産業省）が加盟している。 ISOは、加盟国からの拠出による発展途上国支援基金を活動資金とし、全加盟国のうち74％を占める発展途上国に対する支援活動を実施している。本事業はこの基金への拠出金を支払うもの。 発展途上国が国際標準化活動に積極的に参加することで国際規格が普及し、新興国市場へのアクセスが容易になる。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 700万円 | 700万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 800万円 | 800万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和5年度 (2023年) | 900万円 | 900万円 | 国際標準化機構（ISO） |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 975万7,000円 | 国際標準化機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国際標準化機構への拠出金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 800万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中416位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |