地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は500万円、概算要求額は500万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先としてRCEP事務局が記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の100.0%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は420位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（以下「RCEP」）協定 に基づいて設立されるRCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、RCEP域内における自由で公正な経済秩序の構築を実現していくとともに、我が国と世界の成長センターである当該地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目的とする。
事業の概要
ASEAN・日本・中国・韓国・豪州・NZの15か国間で2020年11月に署名され、2022年1月に発効したRCEP協定は、物品・サービスの市場アクセスを改善するとともに、知的財産、電子商取引等のルールを整備し、地域の貿易・投資を促進するもの。協定に基づき設置されるRCEP事務局は、RCEP合同委員会及びその補助機関の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。RCEP事務局に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、日本が主導的な役割を果たしながら地域の自由貿易体制を維持・強化していく。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 517万円 | 0円 | 地域的な包括的経済連携（RCEP)事務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 500万円 | 500万円 | RCEP事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 700万円 | 700万円 | RCEP事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 665万2,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | RCEPサポート・ユニット |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 500万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中420位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |