経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,150万円、概算要求額は1,300万円で、決定額は要求額の88.5%です。支出先として経済協力開発機構が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の95.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は414位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,100万円で、令和4年度は50万円（4.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出される。OECD鉄鋼委員会は、29か国＋EUがメンバーとなっており、主要な鉄鋼産業国の政策担当者が出席している。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有することで、我が国鉄鋼産業の更なる発展に寄与していく。
事業の概要
本委員会は、石油危機以降、鉄鋼の世界的過剰生産能力問題について検討するため、昭和53年10月にアドホック組織から常設委員会に改組されたものである。本委員会では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。 加えて、令和５年度は、①鉄鋼市場動向の定期的なモニタリング、②鉄鋼産業における政府の介入、③鉄鋼産業と気候変動、④デジタル化と革新的な鉄鋼製品について議論予定。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,300万円 | 1,150万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,269万3,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,316万6,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ事務局） |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,150万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 95.7% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中414位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |