経済産業省金属課令和7年度 (2025年)事業番号: 003546複数年度追跡可能
経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として経済協力開発機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
世界的な過剰生産能力への対応や通商問題等、多岐にわたる国際的な諸課題の解決に向けた認識を共有し、鉄鋼市場の透明性が高まり、各国産業の基盤である鉄鋼業の健全な発展を確保する。
事業の概要
本分担金はOECD鉄鋼委員会の活動費として支出され、本委員会は29か国＋EUがメンバーとなっている。本委員会における活発な議論や情報共有等により、グローバルな諸課題の解決に向けた方策や取組の重要性を共有し、世界全体が共通の方向性に向かい行動する。 最近では、①世界的な鉄鋼の過剰生産能力問題や貿易障壁など、鉄鋼産業に関する諸課題についての議論、②各国の鉄鋼関連政策に関する情報共有、③各国の鉄鋼市場・生産能力等のデータベースの整備を主として行っている。加えて、令和６年度は、鉄鋼産業と気候変動、鉄鋼貿易及び機能的なサプライチェーン等について議論予定。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,100万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,300万円 | 1,150万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 1,269万3,000円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1,316万6,000円 | 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ事務局） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |