国土数値情報の整備
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
国土数値情報の整備は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は3億5,950万円、概算要求額は6,350万円で、決定額は要求額の566.1%です。支出先として株式会社協振技建が記載されており、検証できた支出額は2,400万円(決定額の6.7%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は208位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億3,000万円で、令和4年度は1億2,950万円(56.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
国土の状況について科学的・客観的・総合的な分析を進めるとともに、国民に国土の状況及び国土、土地・不動産等に関する政策上の諸課題を的確に理解頂くための環境を提供する。併せて、地理空間情報活用推進基本法や政府のオープンデータ戦略等を踏まえ、地理空間情報を提供するデータベースとして、標準形式で広く社会に提供することにより、地域の自立的・自発的な創造に資する問題分析のための基盤の提供や、地理情報システム(GIS)データを活かした新たなサービス・産業等の展開に資することを目的とする。
事業の概要
我が国の社会基盤である国土数値情報は国土利用計画に資する情報の提供を目的としてデータの整備を開始しており、現在は、地方創生、国土強靱化等、喫緊の課題や社会的要請に的確に対応するため、着実な整備・更新を行っている。特に、近年激甚化・頻発化する各種自然災害への備えとして、防災・減災施策の検討に必要となる各種情報(洪水浸水想定区域、津波浸水想定、土砂災害警戒区域等)については、重点的な整備・更新を進める。また、帳簿情報(住所情報を含む文字データ)をGISデータ化するにあたり必要となる住所情報と位置情報(緯度・経度情報)のマッチングテーブルである位置参照情報についても、併せて情報更新を進める。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,950万円 | 2億3,000万円 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,350万円 | 3億5,950万円 | 株式会社協振技建 |
| 令和5年度 (2023年) | 6,999万9,999円 | 3億6,000万円 | 株式会社ゼンリン |
| 令和6年度 (2024年) | 1億7,900万円 | 4億1,119万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,000万円 | 2億974万円 | アジア航測株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億4,050万円 | 1億3,057万円 | アジア航測株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億5,950万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 6.7% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中208位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |