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厚生労働省保護係令和5年度 (2023年)事業番号: 006984複数年度追跡可能

生活保護担当現業員全国研修会開催費

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

生活保護担当現業員全国研修会開催費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は770万8,000円、概算要求額は794万6,000円で、決定額は要求額の97.0%です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は974位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
770万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
794万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等のソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させることを目的とする。

事業の概要

保護の実施機関等において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカー等を対象に、 アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、生活保護受給者(認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等)に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、令和4年度まで本省費に含まれていたが、今年から委託費として独立した。このことにより、令和4年度以前と令和5年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については令和5年度以降についてのみ記載する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

生活保護担当現業員全国研修会開催費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)(選択中)794万6,000円770万8,000円—
令和6年度 (2024年)794万6,000円794万6,000円企画・宣伝協同組合
令和7年度 (2025年)551万6,000円551万6,000円株式会社セレスポ
令和8年度 (2026年)523万7,000円523万7,000円株式会社エム・シー・アンド・ピー

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和5年度の事業1,240件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,074件が対象)。

生活保護担当現業員全国研修会開催費と厚生労働省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額770万8,000円866億9,234万円1億9,204万円
決定額の順位1,074件中974位——

厚生労働省の令和5年度の集計

厚生労働省の令和5年度の事業数と決定額
事業数1,240件
決定額の合計93兆1,075億円
支出先が記載された事業1,068件
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