生活保護担当現業員全国研修会開催費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活保護担当現業員全国研修会開催費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は551万6,000円、概算要求額は551万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社セレスポが記載されており、検証できた支出額は260万1,000円（決定額の47.2%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は1,002位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は794万6,000円で、令和7年度は243万円（30.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、保護の実施機関において被保護者の自立支援に係る事業の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーのソーシャルワークに係る知識を深め、技術を向上させることを目的とする。
事業の概要
保護の実施機関において被保護者の自立支援の中心的役割を担う生活保護担当ケースワーカーを対象に、アセスメントの方法、支援目標や援助方針の検討手順、援助方針を検討する上で留意すべき視点、被保護者（認知症高齢者、子どものいる世帯、精神障害者等）に応じた支援に関する技能・知識の習得等をカリキュラムとして、講義及び演習を実施する。 ※生活保護担当現業員全国研修会開催費は、2022年度まで本省費に含まれていたが、2023年度から委託費として独立した。このことにより、2022年度以前と2023年度以降の活動実績等を比較することが難しいことから、以下で示す活動実績等については2023年度以降についてのみ記載する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 794万6,000円 | 770万8,000円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 794万6,000円 | 794万6,000円 | 企画・宣伝協同組合 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 551万6,000円 | 551万6,000円 | 株式会社セレスポ |
| 令和8年度 (2026年) | 523万7,000円 | 523万7,000円 | 株式会社エム・シー・アンド・ピー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 551万6,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中1,002位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |