アルコール健康障害対策理解促進経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アルコール健康障害対策理解促進経費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は589万8,000円、概算要求額は589万8,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として北海道が記載されており、検証できた支出額は198万8,000円（決定額の33.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は998位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は993万円で、令和7年度は403万2,000円（40.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」という。）の施行に伴い、不適切な飲酒によるアルコール健康障害（アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒などによる心身の健康障害）に関する国民一人ひとりの関心と理解を深め、国民自らがアルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことができるよう促し、もって国民の健康を保護し、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
基本法第10条に基づく「アルコール関連問題啓発週間」（毎年11月10日から16日まで）にあわせ、国民一人ひとりの間に広くアルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、フォーラムの開催やポスター作成等の普及啓発事業を実施する。 基本法14条において、都道府県の策定が努力義務となっている「都道府県アルコール健康障害対策基本推進計画」について、その策定を促すため、有識者（アドバイザー）の派遣等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,400万円 | 1,404万1,000円 | 大分県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,400万円 | 1,402万円 | 栃木県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,000万円 | 993万円 | 株式会社第一印刷所 |
| 令和6年度 (2024年) | 993万8,000円 | 993万円 | 株式会社第一印刷所 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 589万8,000円 | 589万8,000円 | 北海道 |
| 令和8年度 (2026年) | 594万3,000円 | 589万8,000円 | 株式会社サン・アド |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 589万8,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中998位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |