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厚生労働省情報管理係令和7年度 (2025年)事業番号: 002358複数年度追跡可能

BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は691万円、概算要求額は1億692万円で、決定額は要求額の6.5%です。支出先として地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所が記載されており、検証できた支出額は65万円(決定額の9.4%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は994位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は694万2,000円で、令和7年度は3万2,000円(0.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
691万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億692万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
6.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食鳥肉・食肉等の安全確保、監視指導体制を強化するため、米国、カナダ等からの牛肉輸入における対日輸出条件の現地査察、都道府県等の食品衛生監視員、食鳥検査員、と畜検査員の検査技術等の向上を図るための講習会、研修会を開催し、食の安全を確保する。

事業の概要

米国及びカナダ等の牛肉の対日輸出施設等に対して定期的に査察を行うとともに、食品衛生監視員に対する疫学調査・監視指導等に関する講習会の実施、食鳥検査員及びと畜検査員に対する検査技術や衛生管理、疾病診断法等に関する研修会の実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)694万円694万円株式会社阪急阪神ビジネストラベル
令和4年度 (2022年)694万円694万円厚生労働省共済組合
令和5年度 (2023年)694万2,000円694万円株式会社ビデオエイペックス
令和6年度 (2024年)693万9,000円694万2,000円株式会社太陽美術
令和7年度 (2025年)(選択中)1億692万円691万円地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所
令和8年度 (2026年)690万9,000円692万1,000円株式会社東京証券会館

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
65万円
国税庁 法人番号
2120005019377gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

BSE対策など食肉の安全確保対策推進事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額691万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合9.4%49.6%—
決定額の順位1,079件中994位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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