障害者雇用安定助成金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害者雇用安定助成金は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は728万8,000円です。支出先として東京労働局に対する示達が記載されています。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は990位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,499万5,000円で、令和7年度は5,770万7,000円（88.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
支援計画に基づき、特に職場定着に困難を抱える障害者に対する障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の支援を行う事業主等に対して、助成金を支給することで障害者等の職場適応・職場定着を図る。
事業の概要
①職場定着支援コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中） 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して、講じた措置に応じた額を支給する。 ②職場適応援助コース（令和２年度で廃止。現在は経過措置中） 職場適応援助者（ジョブコーチ）による援助を必要とする障害者のために、支援計画に基づいた職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、支援を行った日数又は月数に応じた額を支給する。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158630.html ③中小企業障害者多数雇用施設設置等コース（平成30年度で廃止。現在は経過措置中） 障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を支援することにより、中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図るとともに、地域における障害者雇用の拡大を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億9,762万円 | 14億6,265万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,245万円 | 6億8,736万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億1,799万円 | 1億8,245万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,728万8,000円 | 6,499万5,000円 | 東京労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 728万8,000円 | 東京労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 東京労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 728万8,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額の順位 | 1,079件中990位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |