保険者機能強化中央研修
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
保険者機能強化中央研修は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は742万1,000円、概算要求額は742万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として国立保健医療科学院に対する示達が記載されており、検証できた支出額は634万5,000円（決定額の85.5%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は988位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は743万4,000円で、令和7年度は1万3,000円（0.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
高齢化が進展する中で、高齢者の自立した地域での日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化するため、国が本事業により中央研修として、各都道府県・指定都市（中核市）職員に対し、保険者機能強化のための市町村支援を適切に行うことができるよう研修を実施する。 令和６年度以降は、都道府県が、市町村や生活支援コーディネーター（SC）に対する支援を通じた保険者機能強化のための支援を行えるようなプログラムとする。
事業の概要
国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の観点から、高齢者の自立支援・介護予防に関する施策の動向、効率的な取組のポイント、それを踏まえたや市町村支援の方法について、研修を実施。 ※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法により、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施することを想定。 また、管内の保険者やSCとの意識の共有のもとでの共創を推進するため、都道府県・管内保険者・ＳＣの３者に対する合同研修を実施。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 743万5,000円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和6年度 (2024年) | 746万8,000円 | 743万4,000円 | 国立保健医療科学院 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 742万1,000円 | 742万1,000円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 742万1,000円 | 742万1,000円 | 国立保健医療科学院に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 742万1,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中988位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |