こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版ＤＢＳ）の運用開始に向けた各種体制の整備

事業の目的

本事業は、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）に従い、教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討を進めた結果、日本版DBSに係る法律が成立することを前提として、その円滑かつ確実な施行に向けて遺漏なく準備を進めることを目的とするものである。

事業の概要

・令和７年度から日本版ＤＢＳの具体的な運用を開始するものと想定すると、令和６年度中からこのような実施体制の整備を始めとした準備をすることを要し、その費用を予め手当する必要がある。 ・法成立後から速やかに国民一般に対して広報を行うとともに、運用面の検討状況を踏まえた適切な時期に対象事業者等に対して集中的に制度概要、事務手続等に関する周知を行う必要がある。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。