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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和7年度 (2025年)事業番号: 007711複数年度追跡可能

「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,408万円、概算要求額は1,408万円で、決定額は要求額の171.0%です。支出先として日本情報産業株式会社が記載されており、検証できた支出額は97万2,000円(決定額の4.0%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は852位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,705万2,000円で、令和7年度は297万2,000円(11.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,408万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,408万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
171.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和4年6月7日閣議決定)」において、マイナンバーを利用した手続のデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指すこととされており、救急救命士については、令和8年秋頃からデジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」により資格管理を行う予定となっていることから、当該システムへの移行が円滑に行えるよう必要な対応を行う。

事業の概要

救急救命士名簿(登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、氏名、生年月日、性別等)をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)1,705万2,000円1,705万2,000円A社
令和6年度 (2024年)1,000万円2,705万2,000円A社
令和7年度 (2025年)(選択中)1,408万円2,408万円日本情報産業株式会社
令和8年度 (2026年)1,000万円1,408万円—

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
97万2,000円
国税庁 法人番号
1011001017799gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

「国家資格等情報連携・活用システム」運用開始に向けた救急救命士名簿データ移行等業務と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,408万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合4.0%49.6%—
決定額の順位1,079件中852位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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