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経済産業省サイバーセキュリティ課令和3年度 (2021年)事業番号: 003590複数年度追跡可能

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億3,800万円です。支出先として株式会社 三菱総合研究所が記載されており、検証できた支出額は2億1,100万円(決定額の48.2%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は288位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億3,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

深刻化するサイバー攻撃から我が国の社会を守り、経済社会の活力を高めていくため、産業サイバーセキュリティの強化が急務。このため、各産業の産業構造や海外動向を十分に考慮した、産業分野別のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の推進や企業業とセキュリティ人材のマッチングの促進、我が国発のセキュリティ製品・サービスが創出されるセキュリティビジネスのエコシステムの構築を進め、我が国発のセキュリティビジネスを強化するとともに、グローバルサプライチェーンでの我が国産業の競争力強化を目指す。

事業の概要

(1)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施 (2)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (3)我が国サイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。(一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)

年度によって予算はどう変わった?

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円4億3,800万円株式会社 三菱総合研究所
令和4年度 (2022年)0円0円株式会社三菱総合研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億1,100万円
国税庁 法人番号
6010001030403gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億3,800万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額に対する支出額の割合48.2%56.1%—
決定額の順位427件中288位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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