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経済産業省サイバーセキュリティ課令和3年度 (2021年)事業番号: 003621複数年度追跡可能

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億4,100万円、概算要求額は3億4,000万円で、決定額は要求額の129.7%です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は286位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億4,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億4,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
129.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

近年、サプライチェーン全体の中で対策が相対的に遅れている中小企業を対象とするサイバー攻撃や、中小企業自身及びその取引先である大企業等への被害が顕在化してきている。このように中小企業を含むサプライチェーンリスクが高まり、世界的にサプライチェーンサイバーセキュリティ対策の強化へ向けた取組が進む中で、我が国中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化を促進することを目的とする。

事業の概要

中小企業や地域の企業のサイバーセキュリティ対策強化のための取組の検討・推進を行う「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム」において、会員が議論や取組推進を円滑に行えるよう、コンソーシアムの運営を行う。令和元年度及び令和2年度に実施した「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」で得られた知見に基づき、真に中小企業のセキュリティ向上に資するサイバーセキュリティ対策支援サービスの基準の開発と、その基準に適合するサービスの管理、当該サービスを利用している中小企業の見える化等を行う。(一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施)。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)3億4,000万円4億4,100万円独立行政法人情報処理推進機構
令和4年度 (2022年)4億1,000万円3億1,000万円独立行政法人情報処理推進機構
令和5年度 (2023年)0円2億円独立行政法人情報処理推進機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円独立行政法人情報処理推進機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
5010005007126gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。

中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業と経済産業省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億4,100万円198億9,869万円9億8,600万円
決定額の順位427件中286位——

経済産業省の令和3年度の集計

経済産業省の令和3年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計8兆4,967億円
支出先が記載された事業451件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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