地域オープンデータ推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域オープンデータ推進事業は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として（株）三菱総合研究所が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成28年12月14日に、「官民データ活用推進基本法」が公布・施行され、国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等の必要な措置を講ずることが明記されるとともに、同法に基づき策定された「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）では、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率を100％にすることが目標として掲げられていることから、目標達成に向けて地方公共団体等におけるオープンデータの取組を支援することを目的としている。
事業の概要
「世界最先端デジタル国家創造宣言 ・官民データ活用推進基本計画」（令和2年7月17日閣議決定）が掲げる、地方公共団体におけるオープンデータ取組率100％の達成に向けて、都道府県及び市区町村職員を対象に全国でオープンデータの推進に必要な知識・技術等を習得できる研修を行う。 また、オープンデータの官民による利活用を促進するため、民間ニーズが高い地方公共団体保有データに関する共通フォーマットの策定や普及啓発活動等を行う。
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |