厚生労働省均等待遇係令和3年度 (2021年)事業番号: 002503複数年度追跡可能
職務分析・職務評価コンサルタント育成事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
職務分析・職務評価コンサルタント育成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億9,000万円です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億4,700万円（決定額の37.7%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は470位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
パートタイム・有期雇用労働者と正社員との間の均等・均衡待遇を実現するため、個別企業に対し職務分析・職務評価の意義や手法について説明し、適切な助言を行うことができる専門家をより多く育成することにより、すべての企業における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の同一労働同一賃金に向けた取組の推進を図る。
事業の概要
職務分析・職務評価にかかるコンサルティングを行う人材を養成するため、コンサルティング手法を習得するための研修等を実施するとともに、好事例の収集や企業担当者や社会保険労務士向け動画配信による周知を一体的に実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 3億9,000万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億9,000万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.7% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中470位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |