生活衛生等関係費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活衛生等関係費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3億8,555万円、概算要求額は4,532万円で、決定額は要求額の850.7%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1億1,200万円（決定額の29.0%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は473位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活に密着した生活衛生関係営業の振興策の推進及び新型インフルエンザやノロウイルス等の新たな感染症に対する対策など、公衆衛生の向上と推進を図ることで利用者または消費者の利益の擁護をし、国民生活の安定に寄与することを目的としている。建築物の衛生的環境の確保等について施策の検討や情報提供、並びに行政機関担当者に対する研修会を実施することも目的としている。
事業の概要
①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者向けの生産性向上ガイドライン・マニュアルを幅広い事業者に活用してもらうため、普及啓発等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4,532万円 | 3億8,555万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 4,655万3,000円 | 4億1,372万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,439万円 | 4億931万円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,053万7,000円 | 2億7,245万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,105万3,000円 | 8,053万7,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,542万3,000円 | 6,503万5,000円 | 富士フイルムシステムサービス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億8,555万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.0% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中473位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |