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農林水産省加工流通課令和5年度 (2023年)事業番号: 003446複数年度追跡可能

水産業スマート化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

水産業スマート化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は2億6,900万円です。支出先として一般社団法人海洋水産システム協会が記載されており、検証できた支出額は2億1,590万円(決定額の80.3%)です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は259位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6億1,700万円で、令和5年度は3億4,800万円(56.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億6,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水産流通適正化制度の円滑な実施を促進するため、同制度で義務付けられている事業者間における漁獲番号等の情報伝達について、漁協等が簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子化に向けた取組等に対する支援を行うことを目的とする。

事業の概要

水産流通適正化制度の円滑な実施を促進するため、漁協等が特定第一種水産動植物(国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きい魚種)の漁獲番号を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子化に向けた取組等に対する支援を行う。また、特定第二種水産動植物(国際的にIUU漁業のおそれの大きい魚種)等について、国産の特定第二種水産動植物等を海外で加工し輸入する際に必要となる、水揚げからの流通履歴情報の電子化に向けた取組に対する支援を行う。加えて、事業者等に対する普及啓発などを行うことを目的に都道府県単位で設置する水産流通適正化協議会に対する支援を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

水産業スマート化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,500万円4億1,000万円—
令和4年度 (2022年)5,000万円6億1,700万円株式会社電縁
令和5年度 (2023年)(選択中)未公表 / 該当なし2億6,900万円一般社団法人海洋水産システム協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人海洋水産システム協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億1,590万円
国税庁 法人番号
7010005011877gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。

水産業スマート化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策と農林水産省の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億6,900万円109億6,280万円8億1,252万円
決定額に対する支出額の割合80.3%42.4%—
決定額の順位386件中259位——

農林水産省の令和5年度の集計

農林水産省の令和5年度の事業数と決定額
事業数526件
決定額の合計4兆2,316億円
支出先が記載された事業422件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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