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農林水産省加工流通課令和4年度 (2022年)事業番号: 003446複数年度追跡可能

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策事業(前年度:漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業)

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策事業(前年度:漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業)は農林水産省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6億1,700万円、概算要求額は5,000万円で、決定額は要求額の1234.0%です。支出先として株式会社電縁が記載されており、検証できた支出額は4,120万円(決定額の6.7%)です。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は190位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4億1,000万円で、令和4年度は2億700万円(50.5%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6億1,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
5,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
1234.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和4年12月に施行される水産流通適正化法により、産地市場等において、漁獲番号等の伝達、取引記録の作成・保存等が義務付けられる。 本事業は当該制度の円滑な運用に向け、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加工業者及び産地市場等の負担軽減を図るため電子化等に向けた体制の整備・普及を行うことを目的とする。

事業の概要

水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、関係する漁協等が漁獲番号等を迅速かつ正確・簡便に伝達することを可能とするための電子システムの導入等を支援する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策事業(前年度:漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億5,500万円4億1,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)5,000万円6億1,700万円株式会社電縁
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億6,900万円一般社団法人海洋水産システム協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人海洋水産システム協会

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
4,120万円
国税庁 法人番号
2010701022158gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です(決定額は、決定額が記載された372件が対象)。

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化制度における電子化推進対策事業(前年度:漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業)と農林水産省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6億1,700万円114億767万円6億7,000万円
決定額に対する支出額の割合6.7%44.9%—
決定額の順位372件中190位——

農林水産省の令和4年度の集計

農林水産省の令和4年度の事業数と決定額
事業数434件
決定額の合計4兆2,436億円
支出先が記載された事業363件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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