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農林水産省加工流通課令和3年度 (2021年)事業番号: 003446複数年度追跡可能

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は4億1,000万円、概算要求額は2億5,500万円で、決定額は要求額の160.8%です。農林水産省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている338件中、この事業は190位で、同省の平均は129億137万円、中央値は6億3,800万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億1,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億5,500万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
160.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

水産流通適正化制度の円滑な実施に向け、産地市場において漁協等から一次買受人に対して漁獲番号等を円滑に伝達し、取引記録の作成・保存をすることを可能とするためのシステム(漁獲番号等伝達システム)の普及を目的とする。当該システムの普及等により、漁協等の負担を軽減しつつ正確に漁獲番号を発行・伝達する仕組みを整備することで、漁獲番号のない違法に採捕された水産物の混入を抑止し、検挙件数の減少につなげていく。

事業の概要

水産流通適正化制度の導入に向け、以下の取組を行うことにより、適正に採捕された水産物の流通の確保を推進する。 ①漁協等が漁獲番号等を簡便・迅速に伝達することを可能とするための電子システムの導入支援 ②都道府県単位で創設する水産流通適正化制度に関する関係者協議会に対し、当該協議会が行う水産流通適正化制度の事業者等に対する説明会等を通じた周知・普及啓発、取引実態等に即したルールの整備とその普及等の取組の支援

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2億5,500万円4億1,000万円—
令和4年度 (2022年)5,000万円6億1,700万円株式会社電縁
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし2億6,900万円一般社団法人海洋水産システム協会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし一般社団法人海洋水産システム協会

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です(決定額は、決定額が記載された338件が対象)。

漁獲情報等デジタル化推進事業のうち水産流通適正化法に係る電子システム対策事業と農林水産省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4億1,000万円129億137万円6億3,800万円
決定額の順位338件中190位——

農林水産省の令和3年度の集計

農林水産省の令和3年度の事業数と決定額
事業数430件
決定額の合計4兆3,606億円
支出先が記載された事業354件
農林水産省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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