在外公館及び本省における外部専門家の活用
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館及び本省における外部専門家の活用は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億6,800万円、概算要求額は2億9,100万円で、決定額は要求額の92.1%です。支出先として米国（個人A）が記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の3.7%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は103位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,400万円で、令和4年度は600万円（2.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
在外及び本邦の外部専門家（PRコンサルタント、広報専門家等）を活用することにより、対日理解を促進し、我が国に好意的な世論を構築することを目的とする。
事業の概要
主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １ 在外公館における対日理解促進PRコンサルタント契約を締結し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２ 在外公館の対外発信関連の業務拡大に対処するため、現地在住の広報専門家を広報分野業務補助員として契約。 ３ 本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億7,400万円 | 2億7,400万円 | 米国（個人A） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億9,100万円 | 2億6,800万円 | 米国（個人A） |
| 令和5年度 (2023年) | 3億3,500万円 | 2億5,813万円 | 米国（個人A） |
| 令和6年度 (2024年) | 2億9,556万円 | 1億9,350万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,209万円 | 2億372万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億9,664万円 | 3億2,812万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,800万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 3.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中103位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |