公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。 預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

事業の概要

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タルからマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。また、金融機関経由で公金受取口座を登録できるようにするためのシステム機能の整備を進める。 預貯金口座への付番のため、マイナポータル経由で、金融機関にマイナンバーを届け出ることができるようにするためのシステム機能の整備を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較