内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000121複数年度追跡可能
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果促進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金効果促進事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億2,000万円です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は5,300万円（決定額の44.2%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は119位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億6,100万円で、令和4年度は4,100万円（25.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるもの。
事業の概要
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を正確に把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億2,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 1億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,500万円 | 7,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,200万円 | 3,500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 44.2% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中119位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |