地域における災害支援体制の整備・人材育成等の支援

事業の目的

能登半島地震では衛星インターネット機器等の新技術により避難所や災害対策拠点の通信環境が確保されたが、据付・設定対応等の運用面で困難があった。また、防災行政無線等の自治体が整備した通信インフラの復旧は、自治体職員も被災するような激甚災害下では対応に課題があった。これらの課題に対応すべく、激甚災害時の通信確保と被災状況把握を官民連携で対応する体制（仮称：通信復旧支援チーム）の設立に計画的に取り組む。

事業の概要

・情報通信災害対応計画（仮）の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに、拠点間の連携も含めた計画を策定する。 ・被災情報収集、復旧及び被災者等への通信確保を実施するための体制の整備として、地域の通信系企業との連絡体制を強化。また、後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施 ・訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する ・通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備をはじめとする、設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較