電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億4,563万円、概算要求額は4億1,992万円で、決定額は要求額の106.1%です。支出先として一般財団法人日本データ通信協会が記載されており、検証できた支出額は1億2,447万円（決定額の27.9%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は102位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は4億1,962万円で、令和7年度は2,601万3,000円（6.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応する施策を総合的に実施して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保する。
事業の概要
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつ適時に電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億3,120万円 | 4億7,341万円 | （一財）日本データ通信協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億5,089万円 | 4億3,000万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億9,932万円 | 4億5,446万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,963万円 | 4億1,962万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4億1,992万円 | 4億4,563万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億6,792万円 | 4億1,992万円 | 一般財団法人日本データ通信協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,563万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.9% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中102位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |