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厚生労働省医療係令和3年度 (2021年)事業番号: 002880複数年度追跡可能

社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)は厚生労働省が所管する令和3年度(2021年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

○生活保護の医療扶助について、「新デジタル・ガバメント実行計画(令和元年12月20日閣議決定)」において、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和5年度中の導入を目指し検討を進めることとなっている。 ○ 有識者・自治体関係者からなる「医療扶助に関する検討会」において、医療扶助制度の特性を踏まえつつ、医療扶助の資格確認を、原則としてマイナンバーカードによる電子資格確認により行う運用とすることが報告(令和2年11月30日)された。 ○ これを受け、令和4年度において医療扶助のオンライン資格確認の導入に必要なシステム改修を行う。なお、効率的な制度構築のため、医療保険のオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用する。

事業の概要

○ 社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修(※)に係る費用等への補助  ※ 医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 ○ 各福祉事務所の生活保護等システムの改修の改修に係る費用等への補助  ※ 各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

社会保障・税番号活用推進事業(医療扶助におけるオンライン資格確認の導入)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)0円0円—
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし158億3,439万円—
令和5年度 (2023年)8億4,974万円156億6,341万円社会保険診療報酬支払基金
令和6年度 (2024年)6億9,411万円94億3,700万円社会保険診療報酬支払基金
令和7年度 (2025年)2億2,779万円99億1,575万円社会保険診療報酬支払基金
令和8年度 (2026年)21億9,560万円21億9,529万円社会保険診療報酬支払基金

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,094件が対象)。

厚生労働省の令和3年度の集計

厚生労働省の令和3年度の事業数と決定額
事業数1,234件
決定額の合計103兆6,666億円
支出先が記載された事業1,072件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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