歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億4,033万円、概算要求額は1億8,087万円で、決定額は要求額の77.6%です。支出先として学校法人愛知学院が記載されており、検証できた支出額は2,200万円（決定額の15.7%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は598位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,525万3,000円で、令和4年度は7,508万4,000円（115.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
免許取得直後の新人歯科衛生士や、介護等によって離職していた歯科衛生士に対して、研修及び復職支援等に対する制度や歯科衛生士に対する復職支援対策等を実施することで、離職防止や復職支援を推進する。
事業の概要
歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1) 歯科衛生士復職支援共通ガイドライン作成・研修事業 （経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料 （補助率）定額 (2) 技術修練部門整備・運営事業 （経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費 （補助率）定額
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億1,013万円 | 6,525万3,000円 | 学校法人愛知学院 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億8,087万円 | 1億4,033万円 | 学校法人愛知学院 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,144万円 | 8,779万9,000円 | 国立大学法人広島大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,741万3,000円 | 7,875万6,000円 | 学校法人福岡学園 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,223万5,000円 | 6,741万3,000円 | 学校法人愛知学院 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億8,099万円 | 5,190万円 | 学校法人福岡学園 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,033万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.7% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中598位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |