産業サイバーセキュリティ強靭化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産業サイバーセキュリティ強靭化事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として独立行政法人情報処理推進機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
サイバー空間とフィジカル空間の融合が進む中、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、サイバー空間でのデータ流出リスクの拡大や、サイバー攻撃起点の増加、フィジカル空間への影響の拡大といったリスクの増大が見られます。本事業では、ガイドライン等の導入促進や、ソフトウェア管理の高度化、IoT製品の信頼性確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成等を通じて、産業界のサイバーセキュリティ強靭化を目指します。
事業の概要
産業界のサイバーセキュリティ強靭化に向けて、以下の取組を行います。 （１）サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策基盤構築（委託） ・国際連携の推進やガイドライン等の導入促進 ・ソフトウェアの部品構成表であるSBOMの活用等によるソフトウエア管理の高度化 （２）人材育成と実際のシステムの安全性・信頼性検証等（交付金） ・模擬プラントを用いたセキュリティ演習 ・攻撃情報の調査・分析結果に応じた演習のアップデート ・重要インフラ等の実際の制御システムの安全性・信頼性の検証
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 19億4,000万円 | 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） |
| 令和4年度 (2022年) | 24億8,900万円 | 24億130万円 | 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ） |
| 令和5年度 (2023年) | 27億5,000万円 | 23億5,100万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 23億3,992万円 | 独立行政法人情報処理推進機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人情報処理推進機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |