医薬品国家検定事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医薬品国家検定事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は875万6,000円、概算要求額は875万6,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として兵庫県が記載されており、検証できた支出額は240万円（決定額の27.4%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は971位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国家検定（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第43条）、国家検査（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第71条）及び医薬品等一斉監視指導（医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第69条）を実施することで、医薬品、医療機器等の品質を確保すること。
事業の概要
１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（①試験品の採取、包装、封印、②試験品の国立感染症研究所等への送付、③検定合格証紙による製品の施封など(平成25年7月1日に施行された改正政令により、一部実施内容に変更有り。)）を委託する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。 ４．動物実験に代わる新たな試験法の開発に必要な体制の整備を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 875万6,000円 | 875万6,000円 | 兵庫県 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,751万3,000円 | 1,751万3,000円 | 長野県 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,751万3,000円 | 1,751万3,000円 | 埼玉県 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,751万3,000円 | 1,751万3,000円 | 長野県 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,751万3,000円 | 1,751万3,000円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,416万5,000円 | 1,751万3,000円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 875万6,000円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 27.4% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中971位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |