蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業は経済産業省が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として一般社団法人環境共創イニシアチブが記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)は 、電力需給ひっ迫対応や需給調整市場等において活用が進んでおり、FIP制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のため、更なる活用機会の拡大が期待されている。 本事業を通じ、DER の活用拡大と再エネ有効活用に向け、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化、系統混雑対策にDERを活用するフレキシビリティ等の技術の実証・開発を行い、アグリゲーション関連ビジネスの発展とカーボンニュートラルの達成への貢献を目指す。
事業の概要
(1)再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証:天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術(インバランス回避)や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証:今後運開する需給調整市場(一次調整力等)や容量市場(発動指令電源)への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 (2)DERを活用したフレキシビリティ技術開発 再エネを更に有効に活用するため、蓄電池等のDERを活用して配電系統の混雑を緩和するフレキシビリティ技術の実用化に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証等を行います。
年度によって予算はどう変わった?
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 57億円 | 43億6,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 59億円 | 46億1,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 46億6,670万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,241万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |