世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出は財務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億5,877万円、概算要求額は2億1,576万円で、決定額は要求額の73.6%です。支出先として関税協力理事会が記載されており、検証できた支出額は1億2,070万円（決定額の76.0%）です。財務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている59件中、この事業は42位で、同省の平均は81億8,632万円、中央値は8億1,316万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億2,070万円で、令和6年度は3,806万9,000円（31.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本を含むアジア・大洋州地域内における安全・安心な社会の確保、適切な関税の徴収、関税法違反に対する効率的な取締の実施に貢献するために、アジア・大洋州地域内の税関当局による密輸関連情報の収集、分析、評価及び発信を促進する。
事業の概要
本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,500万円 | 未公表 / 該当なし | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,900万円 | 1億2,070万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2億1,576万円 | 1億5,877万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,238万円 | 1億8,461万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,041万円 | 1億4,404万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和6年度の事業63件との比較です（決定額は、決定額が記載された59件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,877万円 | 81億8,632万円 | 8億1,316万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.0% | 51.3% | — |
| 決定額の順位 | 59件中42位 | — | — |
財務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 63件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,829億9,314万円 |
| 支出先が記載された事業 | 59件 |