財務省調査課令和4年度 (2022年)事業番号: 005636複数年度追跡可能
世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
世界税関機構（WCO）アジア・大洋州地域情報連絡事務所（RILO・AP）に係る拠出は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1億2,500万円です。支出先として関税協力理事会が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,500万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本を含むアジア・大洋州地域内における安全・安心な社会の確保、適切な関税の徴収、関税法違反に対する効率的な取締の実施に貢献するために、アジア・大洋州地域内の税関当局による密輸関連情報の収集、分析、評価及び発信を促進する。
事業の概要
本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億2,500万円 | 未公表 / 該当なし | 関税協力理事会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,900万円 | 1億2,070万円 | 関税協力理事会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,576万円 | 1億5,877万円 | 関税協力理事会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,238万円 | 1億8,461万円 | 関税協力理事会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,041万円 | 1億4,404万円 | 関税協力理事会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業65件との比較です（決定額は、決定額が記載された58件が対象）。
財務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 65件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,954億9,541万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |