国家行政事業データベース1,183 件

医薬品・医療機器等の名称類似、外観類似、仕様などの「もの」に起因する医療事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることから、これらを幅広く収集・分析することによって、「もの」に起因する事例に対して改善策を検討・実施している。具体的には、フェイルセーフ（故障・誤操作時に安全な方に作動）やフールプルーフ（誤操作をしても危険にさらされない）の考えをもとに、必要に応じて医薬品等安全対策部会／医療機器・再生医療等製品安全対策部会を開催し、意見を聞いたうえで必要な安全対策（使用上の注意の改訂、承認事項の変更または取り消し等）を講じ、医療事故やヒヤリ・ハット事例の防止に繋がるような製品を医療の場に提供することを目的として、その対策に取り組んでいる。また、トレーサビリティの向上や流通事務の効率化のため、公的な製品データベースの構築に取り組む。

○認知症施策推進計画に係る策定準備支援事業 認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。 （１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催 （２）認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴く場の設置 （３）認知症の人や家族等とともに施策を立案、実施、評価する取組 （４）ピアサポート活動や本人ミーティングなどの認知症の人を中心とした地域活動等にかかる支援 （５）地域の企業が基本法の趣旨を踏まえ、認知症の人や家族等への理解を深めるための勉強会等の開催 （６）地域の企業や公共機関等での認知症バリアフリーの取組の推進やその支援 （７）地域版認知症希望大使の活動にかかる支援 （８）（１）～（７）のほか、認知症施策推進計画の策定にあたり、その準備段階で必要となる事業 ○認知症の人と家族等の視点に立った多様な居場所づくり支援事業 認知症の人とその家族その他認知症の人と日常生活において密接な関係を有する者の地域での居場所づくりの立ち上げを行う際の初度設備等に必要となる経費への助成を行う。 ○共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定促進に向けた広報一式 都道府県又は市町村が認知症施策推進計画を策定しようとする準備段階において、策定を促進するために以下の取組等を行う。 ①企画委員会の設置 ②認知症施策推進計画に関する相談窓口の設置及び対応 ③中山間地域等の小規模自治体向け座談会の開催 ④認知症基本法の分かりやすい解説冊子の増刷及び普及啓発のための対応 ⑤計画策定済み自治体へのヒアリング調査・分析

CO中毒患者の特有の症状に応じた適正な医療等を提供するため、次の業務を委託する。 ・医療、看護体制等の整備 ・リハビリテーション（グループワーク等）の実施 ・レクリエーションの実施　　　　　　　等

離転職者、新卒者、学卒未就職者等について、型枠工等不足する技能者に係る職業訓練から就職支援までを（訓練生募集、座学・実習の実施、傘下企業等への就職支援等）パッケージとして実施。

機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

〇講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容が指定基準に該当するかを確認するための調査を行う。 〇指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするため、指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。

国家公務員等が退職した際に支給される退職手当の額が雇用保険法の規定による失業等給付の水準に満たない場合、国家公務員退職手当法第10条に基づき、その差額に相当する額を特別の退職手当として公共職業安定所を通じて支給する。

①結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等））　並びに結核に関する情報の収集や分析等。 ②政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、開発途上国における結核国際移動セミナー事業等。 【補助率】定額

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策を総合的に実施するための経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおいて指導的役割を成す地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育、治験の実施等に要する経費の補助を行う。

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施 雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足している者もいることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。 ②求職者のストレスチェック及びメール相談（事業開始年度：平成21年度） 求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート（求職者自身がストレス状態を把握できる）の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。 ③臨床心理士等の専門家による巡回相談（事業開始年度：平成26年度） ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。

医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。

本事業は、行政自らが独立行政法人医薬品医療機器総合機構が管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情報の標準化・品質管理の推進により、薬剤疫学的な評価基盤の拡充を進める。

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、海外において発生した感染症等について迅速かつ適切な情報収集等を行うための担当官の現地派遣や海外会議への出席、感染症全般に関する相談窓口の設置及び国際的に脅威となっている感染症に関する情報提供等を実施している。また、感染症の危機管理に対応できる人材の養成を行うため、感染症危機管理専門家(IDES)養成プログラムを実施している。

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

医師等国家試験問題を作成する試験委員会を開催し、国家試験を実施するとともに、医師等医療従事者の免許申請の審査や免許の交付を行う。

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機関（ILO）への拠出を通じた、労働分野における開発協力を実施する。

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～） ②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施 　・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～） 　・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～） 　・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2） ③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～） ④希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～） ⑤医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの構築・運用（R2～）

介護保険制度における介護報酬の審査支払等が、円滑かつ適切に行われるよう、国民健康保険中央会等において、 ①全国決済を可能とする統一的な仕様の介護保険審査支払等システムの構築及び運用等を行う。 ②通常の介護給付費の審査では検出困難な不正又は不適切な疑いのある請求を抽出し、 　 確認することを可能とする国保連合会介護給付適正化システムの構築及び運用等を行う。 補助率：１０／１０

A.依存症問題に関するポスターの作成やイベント・シンポジウムの開催を行う。（平成２８年度開始、終了予定なし） B.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に実践経験のある広域アドバイザーと都道府県等密着アドバイザーから構成されるアドバイザー組織を国において設置し、ノウハウの共有化を図る。（平成２９年度開始、終了予定なし） C.精神保健指定医制度の見直しを実行するために、執行体制の強化を図る。（令和２年度開始、終了予定なし） D.ＭＨＦＡ実践者講習会を受講したＭＨＦＡ等の精神疾患の早期介入に精通した者に対し、指導者養成研修を実施するとともに、その指導者養成研修を受講した者が、地域住民に対して研修を実施することにより、心のサポーターを地域で養成する。（R3年度開始、終了予定なし） 等

○臨床研究総合促進事業 臨床研究中核病院を中心に、研究者が多施設共同臨床研究･治験を円滑に実施するための体制構築や、他施設の臨床研究従事者等の養成を行うことで、国内における臨床研究環境の更なる向上を目指すと共に、臨床研究中核病院における先進医療の事前相談の対応及び当該事前相談を行う人材育成のためのプログラムを作成する。 ○臨床研究法等施行状況調査事業 CRB及び認定再生医療等委員会の体制整備状況・運営状況の調査・確認や臨床研究と治験等の実施状況など、同じ項目を定期的に調査することにより施策の効果等を評価する定点調査と、その時々の関心事項について調査をするトピック調査を行う。 〇臨床研究法推進事業 医療機器の臨床研究の実施について、アカデミアやベンチャーを対象とした相談窓口を設け、専門家の協力を得て相談に対応する。また、既存の相談窓口とも連携し、課題の共有や相談事案の相互の紹介を行うことで、医療機器の臨床研究の実施の全過程をフォローする体制を構築する。 また、臨床研究法の法改正において、特定臨床研究の対象から除外された適応外の医薬品等を用いる臨床研究や研究目的で研究対象者に著しい負担を与える検査等を行う臨床研究（適応外等の臨床研究）等を実施する際に、臨床研究法及び特定臨床研究への該当性を相談する窓口の設置を行う。

①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関（労働安全衛生関係法令に基づく機関）が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、申請者に対する修了証明書の交付等を円滑に実施する。 ②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。