国家行政事業データベース478 件

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）

日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、国際海洋法裁判所（ITLOS）運営予算の分担金を支払うことで国際海洋法裁判所（ITLOS）の組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。国際海洋法裁判所（ITLOS）予算は、付託される紛争を扱うための事案関連経費や、裁判官や常勤職員の給与、法廷施設の維持費等に当てられる。

日中韓協力事務局への義務的拠出金の拠出を行う。同事務局は、日中韓プロセスの支援を行う他、日中韓３か国の間での交流事業や協力事業を実施している。

①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2024年には約1億2,400万人に食料支援を実施。2024年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

ASEAN貿易投資観光促進センターへの拠出金の拠出を行い、同センターにより、ASEAN産品の展示・商談会、日本企業向けの対ASEAN投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の貿易・投資、観光の促進のための事業を実施する。

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国として義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた議論に積極的に参画している。

１．ＣＰＴＰＰ （１）新規加入 　令和８年５月にコスタリカ加入交渉の実質的な妥結を発表したほか、昨年１１月に開催されたＴＰＰ委員会にて、ウルグアイの加入手続きを開始するとともに、ＵＡＥ、フィリピン及びインドネシアについても、適切であれば２０２６年に加入交渉を開始することが発表された。新規加入への対応に当たっては、加入要請を行ったエコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図と能力があるかどうかについてしっかりと見極めつつ、我が国の通商政策や国益の観点を踏まえつつ対応していく。 （２）協定のアップグレード 　令和７年１１月のＴＰＰ委員会では、第１回目となる一般的な見直しの完結が確認され、これに基づき電子商取引、サービス貿易、サプライチェーン強靱化等について、協定改正の交渉開始が決定されたほか、経済的威圧や市場歪曲的慣行等について、協定の実施・運用の強化に向けた取組を進めていくことが確認された。現在、各分野において実務レベルの具体的な議論が開始されている。 （３）ＣＰＴＰＰとＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話 　ＣＰＴＰＰ域外の対話として、昨年１１月に初めての閣僚級会合を実施。現在ＥＵ及びＡＳＥＡＮそれぞれとの具体的な協力について事務レベルで議論が継続している。 ２．交渉中のＥＰＡ／ＦＴＡ （１）日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉 　令和５年７月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィＧＣＣ事務総長との間で、令和６年中に日・ＧＣＣ・ＦＴＡ交渉を再開することで一致。令和６年１２月に交渉再開後第１回会合を実施。令和８年５月までに３回の交渉会合を実施した。 （２）その他のＥＰＡ／ＦＴＡ 　現在、トルコ、コロンビア、中国・韓国と交渉中であり、戦略的観点も踏まえつつ引き続き取組を進める。 ３. 締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡ 　締結済みのＥＰＡ／ＦＴＡについては別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100986406.pdf）参照。各協定の規定や運用規則等に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のＥＰＡ／ＦＴＡ関連業務 　ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉関連の資料の購入、ＥＰＡセミナーを始めとした国民への広報活動等、ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資関連協定交渉 　現時点で１７件が交渉中（２０２６年３月時点、別添（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100062901.pdf）参照）。また、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー（オンライン形式を含む）の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

・我が国を訪れる外国報道機関関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を（公財）フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道機関関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部先進国記者の招へい、ウェブサイト等を通じた情報提供や取材支援等を実施している。

１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立された国際海底機構（ISA）は、理事国及び事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。

本拠出金は、国連大学本部の運営及び事業活動のための経費であり、国連大学本部機能の基盤を下支えすることにより、国連大学の学術研究、教育、出版、国際会議、シンポジウムの開催等の活動を可能にしている。

日本が2014年にハーグ条約の締約国となって以来、外務省ハーグ条約室では、ハーグ条約及びハーグ条約実施法に基づき、法曹関係者、ＤＶ対応専門家等の専門家を配置（採用）しつつ、ハーグ条約の当事者双方に対し問題を解決するための支援を行っている。具体的には、ハーグ条約に基づき子の返還援助申請及び子との交流援助申請の受付・審査を行い、①子の所在特定、②当事者間の連絡の仲介、及び話合いによる解決（裁判外紛争解決（ＡＤＲ）機関による協議のあっせん等：業務委託）の促進、③親子交流の促進（親子交流支援団体による支援：業務委託）、④ハーグ条約手続開始支援（援助申請書や裁判資料の翻訳支援：業務委託）、⑤法律に関する援助（弁護士紹介等）、⑥子の安全な返還支援のための行政上の措置（代替執行の立会い等）等、必要な支援を行う。また、⑦ハーグ条約に関する広報（国内外におけるセミナー、広報・啓発資料の作成と発信）、⑧海外に滞在する日本人ＤＶ被害者への支援（ＤＶ被害者支援団体への業務委託）、⑨他国の中央当局等との相互協力（国際会議、二国間協議）等を実施している。

限られた予算や人的投入資源を効率的に活用し、日韓関係における以下の諸分野での事業を実施する。 （１）政治分野の対話の促進（日韓政策対話など） （２）人的交流の拡大（日韓フォーラム、日韓市民交流など） （３）日韓間の過去に起因する諸問題への取組（韓国人遺骨返還、遺族追悼巡礼、日韓歴史共同研究など） （４）日韓間の諸懸案への対応（領土問題等に関する特別調査など）

１９８４年の日独首脳会談で、ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年、ベルリン州から拠出された基本財産を基に、ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については、政府間の交換公文により、日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費）、毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。 ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発、イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。

地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポーツを通じた国際交流活動）を招致する。外務省は在外公館を通じ、募集・広報、選考及び事前研修を実施するとともに、日本のサポーターであるＪＥＴＡＡ（元ＪＥＴ参加者の会）による対日理解促進や草の根交流活動等に対し支援を行う。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウム、日加フォーラム及び日加サイバー政策協議の開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １　コンテンツの作成・発信 ２　国際協力イベントの開催 ３　開発協力関係者を通じた情報収集・発信 ４　広報資料（パンフレット等）の作成 ５　日章旗ステッカーの作成 ６　ＯＤＡ出前講座 ７　ＯＤＡホームページの更新

高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、125の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。　 国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率１位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2025-2027年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は14.6%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率（2015-2018年国連分担金率）を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22％の分担金率となる。

現地ＯＤＡタスクフォース業務 （１）被援助国の政治・経済・社会情勢や開発ニーズ等を分析し、また、被援助国に対する我が国ＯＤＡのレビューを行う。 （２）我が国のＯＤＡ政策について、他ドナーや被援助国の理解と支持を向上させ、現地での開発をめぐる議論に積極的に我が国の考え方を反映させる。

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティレベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な支援が困難となっている。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的であり、このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実現を図る。

日米安保体制の維持・強化は、我が国の安全保障政策の柱。日米安保体制を円滑に、かつ効果的に運用していく上で、米国の軍事防衛関係情勢に関する情報収集・調査・分析を行うほか、米国政府との協議、在日米軍施設・区域を抱える地方公共団体との連絡・調整等の施策を行っていく。