国家行政事業データベース246 件

下記事業により、自治体による計画策定等の取組支援や消費者の行動変容等の地域実装を支援する。 １．自治体における食品ロス削減推進計画の策定支援等を通して、食品廃棄物の種類や食生活などの地域特性に応じた対策を強化する。 ２．自治体や食品関連事業者等の関係主体と連携し、家庭系食品ロス削減に向けたモデル事業を実施するとともに、mottECO導入拡大に向けた伴走支援を行い、その内容を食品ポータルサイトの拡充を通じて取組事例として共有・情報発信することにより、地域における実装を推進しつつ、その成果の横展開により消費者等の行動変容を促進する。 ３．登録再生利用事業者等の指導等を通して、地域における食品循環資源の適正な再生利用等を確保し、特に食品小売業及び外食産業の再生利用等実施率の向上等を図る。

地域生物多様性増進法に基づき自然共生サイトの認定事務を行うとともに、地域生物多様性増進活動の促進のための情報の収集、整理、分析及び提供を行う。

環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと環境教育を一体的に推進するため、全国的なESD推進ネットワークを整備し、全国及び各地方（８ブロック）で当ネットワークのハブ機能を担う「ESD活動支援センター（全国・地方）」を運営し、多様な主体が参画・連携し、ESD活動に取り組む地域ESD活動推進拠点の形成を推進・支援する。 さらに、世界各地において、ESDに関わる地域、学校、行政、企業、NPO等が互いに連携・協働してESDを推進するため、国連大学が、持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（RCE）の認定を行うとともに、ESD推進のための助言等を行う。また、高等教育機関における高度環境人材育成を目的として、アジア太平洋地域における大学院レベルの持続可能な開発に関する教育と研究を推進するための大学院のネットワークづくりを進め、参加機関の共同プロジェクトやリーダーシッププログラムを実施する。

① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の運用に向けた検討、海域モニタリングの効率化等の課題改善に向けた検討を行う。 ③ 日本周辺海域で、８年程度で一巡するように測定地点を設定し、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質の調査・解析等を行い、日本周辺海域の汚染状況を把握する。 ④ 中国、韓国、ロシアと我が国の４か国による海洋環境保全の枠組である北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）における活動として、人工衛星を利用したリモートセンシング、富栄養化に係る評価手法の開発を支援し、これらを各国と共有するなど海洋環境保全のための多国間協力を行う。

自然共生サイト認定制度の運用等、OECMの設定・管理を進めるとともに、インセンティブ施策として自然共生サイトへの民間資金等を誘導する仕組みの構築等を実施する。 地域における生物多様性の保全・再生に関する取組を交付金により支援する。 NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再生活動を全国的に推進する。

①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →1992 （平成4）年に持続可能な環境管理への取組をさらに強化するため、UNEPの機関として設立されたIETCへの拠出を行う。現在ＩＥＴＣは大阪市を拠点として、主に開発途上国における環境問題の改善や環境に適正な技術の普及促進、統合的廃棄物管理などに取り組んでいる。 ③世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金(平成26年度～終了(予定)なし) →アジア太平洋を中心としたアジア太平洋適応ネットワークの事務局運営に貢献するために拠出を行う。

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保、緩和の野心向上と実施強化の促進及び途上国における適応の取組の推進等に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。

①2050年ネット・ゼロ及び2030年・ 2040年目標の削減目標達成に向け、抜本的な排出抑制対策が不可欠であり、令和元年改正フロン排出抑制法施行と平成25年改正法の点検結果を通じた排出抑制に加えて、野心的かつ効果的な対策の検討を行う。 ②モントリオール議定書や国内担保法であるオゾン層保護法に基づく義務であるフロン濃度の測定及びオゾン層の状況等の監視・評価を実施する。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 ・汚水処理施設整備に関する自治体の意向調査　等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。 ②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。

水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として、地域づくりに資する総合的な水環境管理の取組を促進するため、良好な水環境創出のモデル事業を実施し、持続可能な活動モデルの課題・改善策の検討や支援により優良事例の形成・普及を図る。更に、30by30目標達成に向けたOECM登録に貢献する良好な環境の創出や、地域資源の価値の向上を図り、令和の時代における良好な水環境・水環境創出活動を促進する。

廃棄物等の輸出入を検討している事業者への事前相談対応や税関による貨物検査への立会いなど水際対策のための税関との連携体制を強化する。さらに、近年バーゼル条約の下で活発に議論が行われている輸出入の際の事前通告・同意回答手続（PIC手続）の電子化及び効率化の議論等を推進し、輸出入手続の円滑化につなげる。

地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）及び全国8か所の地方環境パートナーシップオフィス（EPO）を運営し、地域の民間団体等への相談対応・伴走支援、多様な主体の対話や連携を促す機会の提供、協働取組に関する情報発信、地域の協議会等への参画を通じた環境施策の情報提供及び地域ニーズの把握を行う。これらにより、環境・自然資本をベースとした多様な主体による協働取組の形成、継続及び展開を支援する。

化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環境中への排出量の推計・公表、化学物質の排出削減に係る事業者の取組事例の収集・公表などを行う。なお、令和７年度は令和６年度把握分として届出されたデータの集計・公表を行った。また、PRTRデータの活用の一環として、災害時等の化学物質対応の検討も行っている。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務） なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえ、平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に当たり、個別農薬ごとに、申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、リスク評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価、要すれば農薬登録基準の改正を行う。また、使用方法遵守をはじめとしたリスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、環境中における農薬のモニタリング調査を行う。あわせて、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、長期的な農薬ばく露の影響等の新たなリスク評価手法及びリスク管理手法の導入に向けた検討を行う。

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。令和５年７月に、第７次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

事業の目的を達成するために、主に以下の取組を行う。 ①環境基準について、水環境中の存在状況データ等を収集し、最新の科学的知見に基づき、必要な環境基準等及び類型指定の設定及び見直しの検討を行う。 ②現在排水規制の対象となっていない項目についての排水規制の必要性や、環境基準が見直された項目についての排水基準の見直しの検討を行う。 ③全国の水環境中の放射性物質の存在状況データを収集し、放射性物質による汚濁の状況について評価を行う。

①国立公園満喫プロジェクト全体の取りまとめや成果指標に基づく進捗管理等を行うため、有識者会議を開催するとともに、効果的なプロジェクト推進に向けた検討を行う。これらの進捗管理を通じ、連携する旅客税財源事業で実施している滞在体験の魅力向上事業等の展開を更に加速化することにより、優れた自然を守るとともに、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光の推進を図り、訪日外国人利用者数及び宿泊者数の増加と消費額の増大等を目指す。 ②国立公園等の地域連携プログラム強化、エコツーリズムの推進やジオパークと連携した事業推進による地域活性化、子どもの自然体験活動推進、自然とのふれあいの機会創出・情報の提供等を行う。

（１）UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。 （２）日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策）を実施する。 （３）EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。 （４）コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

G7、G20、国連環境総会（UNEA）等の主要な国際会議や、国連、OECD等の国際機関における環境・気候変動分野の議論の動向、並びに世界共通の持続可能な開発目標に係る各国政府及び国際機関のポジションや取組状況等について調査・分析を行い、我が国として主張すべき論点や国際環境戦略の検討を行う。その上で、UNEAをはじめとする国際環境ガバナンスの動向を把握しつつ、国際機関及び先進各国等との政策対話を通じて、環境・気候変動分野に関する国際的な議論をリードするとともに、我が国にとって有益な知見を獲得する。 　併せて、持続可能な開発のための2030アジェンダ及び持続可能な開発目標（SDGs）について、各国・国際機関における実施状況や国際的な議論の動向等に関する情報収集・分析を行い、その成果を国内外に発信するとともに、環境と貿易の関係や経済連携協定等を巡る国際的議論も踏まえ、国際会議における戦略的対応に資する知見の蓄積を行う。

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して関係各所への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤大阪・関西万博及び2027年国際園芸博覧会において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展等を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施するとともに、対象者別背景濃度の推計をした上で、両者のデータを組み合わせて集計・解析し、大気汚染と健康影響の関係を観察・評価する。また、主要幹線道路沿道等の局地的大気汚染による健康影響を評価する。