国家行政事業データベース64 件

損害保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ・管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。 ２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。

JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与（円借款等の出融資）による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている（国際協力機構法第13条第1項第2号）。JICA有償資金協力部門への出資は、有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化及び民間資金動員の推進を図るもの。

公庫（信用保険等業務）が、信用保証協会による代位弁済が生じた場合に保険金を支払う信用保険を引き受けることにより、信用補完制度を支えるもの。日本政策金融公庫出資金では、公庫（信用保険等業務）が信用補完制度の安定的な運営を支えるため、公庫（信用保険等業務）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。 　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。 　なお、この事業については、偽造貨幣の対処のため、緊急に製造枚数の増加を行う場合がある。

PHRDは、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

公庫（国民生活事業）が、中小企業・小規模事業者に対し、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置のために低利融資を行うもの。 日本政策金融公庫補給金では、公庫（国民生活事業）が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。 日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫（国民生活事業）が、災害に関連する融資等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫（国民生活事業）の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 令和9年度整備計画策定予定を含めて10計画（令和9年度策定予定の計画（1件）、令和8年度実施中の計画（9件））の実施に必要な経費を計上している。

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を行うとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。 ・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

Ｘ線検査装置及び不正薬物・爆発物探知装置は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸事犯に的確かつ迅速に対応するため配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎新営や大規模改修工事、空調設備改修工事など合計49件を実施。 ・令和８年度は、増築工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計105件を実施予定。 ・令和９年度は、空調設備改修工事や内装改修工事など合計253件を実施予定。

後発アジア諸国を中心とする低所得国等に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング対策等の分野でIMFによる能力開発等を実施。

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和７年度は、庁舎改修工事など計35件を実施。 ・令和８年度は、庁舎新営工事など計88件を実施予定。 ・令和９年度は、庁舎新営工事など計182件を実施予定。

本事業は、庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な庁舎等を整備する場合に、新施設の整備後不用となった旧施設跡地等の処分収入で整備費を賄う、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づく整備計画を策定し、庁舎等整備を実施する事業である。 令和9年度は2事業（PFI事業に係る割賦金支払いの未完了事業（2件））の予算を計上する予定である。

JFPRは、日本が重視する開発課題（国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理）に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金（HLTF）において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund（AMAP）を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア･太平洋プロジェクト組成ファシリティ（AP3F）を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。 これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・伝統的酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組（令和８年度から伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業を実施）。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を柱に、国内外の一般消費者を対象とした認知度向上等の取組。

ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。

日本産酒類輸出促進コンソーシアムを通じた酒類製造者と輸出商社・卸売業者とのマッチング支援や、海外で開催される大規模展示会への出展支援や海外バイヤーの日本への招聘による商談の機会の提供などにより、海外販路の開拓を支援する。 日本産酒類の海外での認知度向上の観点からは、特に一般消費者への認知度向上を目的としたプロモーションやイベントを実施する。 また、日本産酒類のブランド化推進を図るため、酒類の地理的表示（ＧＩ）制度を活用する。

本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、空調設備改修工事など合計７件を実施。 ・令和７年度は、空調設備改修工事など合計５件を実施。 ・令和８年度は、電力制御装置改修工事など合計１０件を実施予定。 ・令和９年度は、電力制御装置改修工事など合計１１件を実施予定。

CJTFは、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （4）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （5）リソース不足に対応するための(4)の取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組