国家行政事業データベース445 件

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除、地すべり防止やため池の防災対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。

地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖生産拠点の形成及び機能強化に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④漁港の有効活用促進、生活・就労環境の改善対策 等を補助（補助率1/2等）。

水源林造成事業 　民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れにくい作業道の開設等に必要な費用等を森林研究・整備機構に交付する。 　補助金：平成14年度以降植栽林分に係る事業費等（補助率：定額） 　出資金：平成13年度以前の植栽林分に係る事業費等

中山間地域等において、集落等を単位とする協定に基づき、農地や農道、水路等の維持・管理等の共同活動を行う農業者等を支援。 　補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,500円/10a、（緩傾斜）：3,000円/10a、（草地比率の高い草地）：1,500円/10a、採草放牧地（急傾斜）：1,000円/10a、（緩傾斜）：300円/10a）

１－１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援。 　③　みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援。 　　（補助率：1/2以内等） １－２　卸売市場等支援タイプ 　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：4/10以内等） ２　食料システム構築支援タイプ 　食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内）

【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額）（基金）。 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性・持続性の向上等に必要な施設整備（補助率：１／２以内，補助上限５億円）（非基金）及び機械の導入を支援（補助率：１／２以内）（基金）。 【優良繁殖雌牛更新加速化事業】（令和５年度補正予算から実施） ・畜産クラスター計画に基づき、肉用牛の生産基盤強化のため、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援（補助率：定額）（基金）。 【畜産経営体質強化支援資金融通事業、乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業】 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体等の既往負債の償還負担を軽減する長期・低利の一括借換資金を措置（基金）。 ・畜産農家が乳用牛・繁殖牛の増頭に向けた資金を調達する際の債務を農業信用基金協会が保証する場合の保証料免除を措置（基金）。 【ICT化等機械装置等導入事業】（令和６年度から実施） ・労働負担軽減、省力化及び飼養管理技術の高度化に資する機械装置の導入を支援（補助率：１／２以内、補助上限：1経営体当たり30,000千円）（基金）。 ・スマート農法に基づく生産方式革新実施計画の認定を受けた場合に限り、スマート農業機械・省力化機器等の導入と一体的な施設整備を支援（補助率：１／２以内、補助上限：１経営体当たり50,000千円）（基金）。

水産機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①水産業の持続可能な発展のための水産資源に関する研究開発、②水産業の持続可能な発展のための生産技術に関する研究開発、③漁業・養殖業のための新たな生産技術定着のための開発調査、④水産業界を担う人材の育成等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な施設の整備・改修並びに漁業調査船の代船建造に要する経費を補助。（定額補助）

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組を支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）①家畜市場が再編等する場合に必要な施設整備、機械導入②取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入③家畜市場の再編に向けた地域協議会の設置や計画策定等への取組④家畜市場の家畜搬入・搬出用施設の増改築や省力化設備の整備等を支援する。（①令和６年度補正予算以降、令和７年度当初予算以降②令和７年度当初予算③④令和８年度当初予算以降、補助率：①②④１/２以内③定額、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援するとともに、輸出に取り組む乳業施設における施設整備を支援する。（令和６年度補正予算以降。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開を受けて、レンダリング施設が飼料原料等として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な施設整備・機械導入等を支援。（令和６年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （８）食肉処理施設等が収益力の強化を図ることを目的として、国内外の多様化するニーズに対応するための付加価値向上に資する設備等の整備、労働力不足に対応するための省力化に資する設備等の整備、輸出に取り組む食肉処理施設外において輸出向けの精肉加工等を行う設備等の整備及び米国向け輸出認定施設におけると畜方法の拡充に伴う、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備を支援。（令和８年度当初予算で実施。令和９年度当初予算要求から、高度な衛生水準を保ったまま寝かせ放血を可能とするための設備の整備への支援を追加。補助率：１/２以内、対象者：食肉処理施設等） （９）鶏肉の流通構造の高度化や国際競争力の強化を図るため、養鶏農家・食鳥処理施設・鶏肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む、アニマルウェルフェア対応型のスタニング設備等や、省力化のための全自動脱骨ロボット等の導入による食鳥処理施設の整備、機械導入等を支援。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：コンソーシアム） （10）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産牛乳乳製品の輸出拡大に必要となる輸出対応型の乳業施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （11）配合飼料工場の再編等に必要となる施設整備等を支援する。（令和７年度補正予算。補助率：１/２以内、対象者：配合飼料製造事業者等） ※流通構造高度化の更なる加速化：（１）、（３）、（４）、（５）及び（９）の事業に取り組む事業実施主体に対し、都道府県や市町村が当該取組の加速化に向けた支援を行う場合、その費用の一部を支援（令和７年度補正予算以降で実施、補助率：１/２以内、対象者：該当事業の事業実施主体）

・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援

１．経営発展支援事業 　就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 ２．就農準備資金・経営開始資金 　就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ３．雇用就農資金等 　①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。 　②トライアル雇用就農促進事業：正規雇用に向けて行われるトライアル雇用就農のマッチング及びフォローアップ等を支援する。 ４．新規就農者確保緊急対策【令和4年度補正】 　初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　就農準備支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）を交付する。 ５．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和５年度補正】 　①初期投資促進事業：就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ６．新規就農者確保緊急円滑化対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　①世代交代・初期投資促進事業：親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援する。 　②就農準備・経営開始支援事業：就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ７．雇用就農緊急対策【令和６年度補正・令和７年度補正】 　雇用就農緊急支援資金：雇用就農を促進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金（最長4年間）を交付する。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿（地域計画のうち目標地図）の実現に向けて、目標地図に位置付けられた担い手が融資を受けて行う経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 また、令和６年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和６年９月20日からの大雨により被害を受けた農業者を支援するため、被災した農業用機械・施設の再建・修繕等を緊急的に支援。

・我が国周辺水域等において、漁業取締船（９隻の官船及び37隻の用船）及び航空機（4機）により、外国漁船及び我が国漁船に対して漁業取締りを実施する。また、取締機器の充実、老朽化した船舶設備の換装、代船建造等の推進により漁業取締体制の強化を図り、漁業取締船等を適時かつ確実に派遣できる体制を構築する。（事務費） ※官船は乗組員全員が漁業監督官（国家公務員）、用船及び航空機は、民間から乗組員・搭乗員ごと借り入れて1人以上の漁業監督官が乗船・搭乗して取締りにあたる。 ・国所属の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。（事務費）

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的水利施設の保全管理 　　　国営土地改良事業等で造成した農業水利施設の整備補修や操作・運転等に対する支援 　（２）農業水利施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業水利施設の定期的な整備補修等に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業水利施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和６年度予算においては、広域柵の再編整備計画の策定支援、ジビエ処理加工施設への搬入拡大に向けた支援（補助率：定額、1/2）等を支援。 ・令和７年度予算においては、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策のモデル地区の整備と横展開（補助率：定額）等を支援。 ・令和７年度補正予算においては、クマやシカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・令和８年度予算においては、被害防止効果の高い農地周辺での捕獲強化、侵入防止柵の整備及び省力的管理に向けた対策等を支援。（補助率：定額、1/2）

１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、排水改良等による水田の汎用化・畑地化、スマート農業に適した農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進 ３ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進 肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する草地の大区画化等のハード整備を推進 国営事業：国費率2/3等、補助事業：補助率1/2等

資源管理等の取り組みを行う漁業者の中で、漁業共済加入者を対象として、漁業共済の仕組みを活用し、漁業者が拠出した積立金と国費による基金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：定額

・スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。 ・サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する。 ・サービスの標準的な作業工程や作業精度等を定めた「標準サービス」の策定等を支援する。 ・スマート農業技術を活用し、農業機械の導入とその効果を高める栽培体系への転換等を行う産地の取組を支援する。 【令和７年度補正】

令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算 １．地域農業構造転換支援対策 （１）地域農業構造転換支援事業 　地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 （２）新規就農者チャレンジ事業 　新規就農者の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 ２．スマート農業研修教育環境整備事業 （１）スマート農業機械等導入事業、スマート農業カリキュラム強化等事業 　農業大学校・農業高校等の農業教育機関における、スマート農業機械・設備等の導入、無線LAN等のICT環境の整備、スマート農業のカリキュラム強化等を支援。 （２）農業者スマート農業リ・スキリング支援事業 　営農類型に即した体系的なスマート農業技術のリ・スキリングモデルの創出を支援。 （３）新規就農者誘致環境整備（スマート農業導入就農型） 　スマート農業技術を導入した実践的な研修農場の整備やそのための体制整備を支援。 （４）雇用力のある経営体創出支援事業 　就農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルを創出するため、研修農場等が行う、スマート農業に関する技術や高度な経営管理能力とリーダーシップを育成する研修カリキュラムの開発・実施、スマート農業機械等の導入等をモデル的に支援。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 各対策等の詳細は次ページ以降を参照。 （補助率：定額、1／２以内等）

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。